沖縄ヘイトを考える会

沖縄ヘイトとフェイクニュースを検証

共同通信『あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁』

共同通信社フェイクニュース 

 

【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁

共同通信

2017/7/7 16:00 10/26 18:06 updated

 

 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。

 

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記者会見する「沖縄の真実を伝える会」の我那覇真子代表(右)と、依田啓示さん=6月、東京都内

 

 ▽二つの沖縄

 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。

 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。

 

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 スイス・ジュネーブでのイベントで発言する「沖縄平和運動センター」の山城博治議長=6月(共同)

 

 ▽情報操作

 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。

 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

 

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自民党の長尾敬衆院議員(左)と、6月の国連人権理事会で演説するデービッド・ケイ国連特別報告者(共同)

 

 ▽違和感

 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。

 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

 

 ▽取捨選択

 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構楊井人文代表(37)は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。

 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。

 

 ▽危険

 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。

 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)

 

共同通信、松村圭氏の記事に関する質問状 

 

 共同通信が配信した「フェイクニュース
                沖縄ヘイトを考える有志一同 代表 東恩納亮  
 
7月7日、共同通信の公式サイト「47NEWS」に、『【特集】あふれるフェイク、真実はどこ?~「報道しない自由」の壁』という記事が掲載された。
 
ツイッターやネットメディアなどで根拠のないデマを流している人たちの主張のみを取り上げ、辺野古新基地建設に反対する人たちを誹謗中傷し、結果的に「沖縄ヘイト」に加担する内容だ。
 
私たちは共同通信社に対して記事の検証を求める質問状を提出したが、回答は「事実関係などに誤りはない」とする内容だった。いわゆる「フェイクニュース」が共同通信のような一般メディアで流れ、社内で十分な検証がなされないという現状に関して、私たちは深く憂慮する。
 
問題の記事の再掲は避け、質問状と回答の内容を紹介することで、経緯を報告したい。
 
沖縄デマで有名な人物のみを取材
 
質問状でも言及したが、米軍基地問題に関しては様々な考え方がある。しかし、「デマ」を流す人たちをマスメディアの記者が取材し、その人たちの意見のみをまとめて記事にすることは、公正な報道と言えるのだろうか。私たちが8月21日質問状を出した後も、記事に登場する人物の「デマ拡散」が明らかになっている。
 
9月5日の共同通信ニュースによると、そのうちの一人、長尾敬自民党衆院議員は「民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後『事実ではなかった』と謝罪していた」という。一般常識を持つ国会議員であれば、そのような投稿の拡散を呼び掛けるだろうか。
 
また、9月20日の沖縄タイムス記事によると、沖縄市のコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、出演した我那覇真子さんらが「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる発言をしていたという。このような人物の主張をまとめた記事について、「誤りはなかった」と結論づけたことで、共同通信というメディアへの信頼感は大きく揺らいだ。
 
デマを利用した「沖縄ヘイト」を許容するならば、共同通信も「ネトウヨ通信社」ということになってしまう。「事実」をもとにした報道を行うことがマスメディアの本来の姿ではないだろうか。ネット上に流れるデマの動向やデマを流している人物、その背景について、きちんと把握した上で報道を行ってほしい。
 

そして、共同通信からの回答はこちら。

 ⇩

 

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(1)当会の所見に対する、御社の見解を教えてください。記事の削除、訂正の必要がないという場合は、その論拠を示してください。

⇨ 事実関係に誤りはなし

ヘイトの意図はなし


(2)松村記者の今回の記事について、社内のコンセンサスやチェックがあったのかを教えてください。あったとしたら、どの部署のどのような役職の方が、どういった判断をされたのかを含め、記事の配信についての経緯を教えていただけたら幸いです。コンセンサスやチェックがなかったとしたら、その原因について教えてください。

⇨ 回答を控えさせていただく

(3)記事の削除、訂正あるいは、今回の記事内容を検証する記事の配信などを含めて、今後の対応について教えてください。

⇨ 参考にさせていただく

(4)ネット配信されたほかの記事についても、「編集綱領・記者活動の指針」に照らして検証してほしいと思います。例えば、松村記者は慰安婦問題に関しても今回と同様に特定の考え方を代弁するような記事を配信しています。御社の考えをお聞かせください。

⇨ 返答無し

 

 

参考資料 

 

togetter.co

 

uyouyomuseum.hatenadiary.jp